【2026年更新】静岡への「移住」に関わる支援制度（助成金・補助金）まとめ

【金額】

【対象】

以下の「移住元の要件」と「移住後の要件」の両方を満たす方

■移住元の要件

以下の両方に該当する方

・東京23区内在住　又は、首都圏に在住し、東京23区へ通勤していたこと

・上記の期間が、移住する直前の10年間のうち通算5年以上 かつ 移住する直前に連続して１年以上であること

■移住後の要件

下記のいずれかに該当する方

・移住後1年以内であり、申請日から5年以上継続して居住する意思があること

・以下のいずれかの要件を満たすこと

1. 就業（県のマッチングサイト掲載求人への就職、または専門人材としての就職）

2. 起業（県の起業支援金の交付決定を1年以内に受けている）

3. テレワーク（自己の意思で移住し、移住元の業務をテレワークで継続）

4. 関係人口（各市町が設定する関係人口の要件に該当）

※その他、諸条件あり

【金額】

移住して就業した人1人につき、50万円を支給

【対象】

・令和7（2025）年4月1日以降に、静岡県外から静岡市へ転入した方

・転入前の10年間のうち通算5年以上、かつ転入前日まで連続して1年以上、静岡県外に居住していた方

・週20時間以上の無期雇用契約で、市内の対象の中小企業等に就職した方

・申請日から10年以上継続して市内に居住し、就業先にも5年以上継続して勤務する意思がある方

【注意点】

予算の兼ね合い（予算に達し次第受付を終了する場合あり）もあるため、詳細やその他の要件については、必ず事前に静岡市企画課にお問合せください。

また、規定の期間内（3年未満・5年未満等）に市外へ転出したり離職したりした場合は、補助金の全額または半額の返還が必要となるためご留意ください。

【金額】

住宅購入費、住宅賃借費、増築・改修費など補助対象経費の1/2を補助（特定地区への移住は3/4を補助、上限あり）

▼上限

・東京圏から移住：単身 60万円／2人以上の世帯 100万円

　（18歳未満の子を帯同：子1人当たり100万円加算。最大400万円）

・東京圏以外から移住：単身 30万円／2人以上の世帯 50万円

　（18歳未満の子を帯同：子1人当たり50万円加算。最大200万円）

【対象】

以下の要件をすべて満たす方

・転入日の属する年度の4月1日時点で「40歳未満」または「18歳未満の子を扶養している」

・令和7（2025）年1月1日以降に静岡県外から市内に転入した

・転入前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年以上、静岡県外に居住していた

・市内で「就職」「テレワーク・新幹線通勤」「就農」「起業・事業経営」のいずれかにより就労している

【注意点】

転入前〜転入後3か月以内の「事前登録」が必須です。

また、詳細な要件や予算の兼ね合い（予算に達し次第受付を終了する場合あり）もあるため、必ず事前に静岡市総合政策局企画課にお問合せください。

申請から規定期間内に市外へ転出した場合の返還規定もあります。

【金額】

住居費＋引越費用 上限あり

【対象】

※下記は昨年度の要件です。詳細は2026年7月以降に発表される補助金の案内をご確認ください※

・今年度に入籍（予定）

・39歳以下で静岡市内在住

・1年以上居住する意思がある

※その他、所得要件など諸条件あり

【注意点】

予算の兼ね合いもあるため、必ず事前にこども未来局こども若者応援課にお問い合わせください。

【金額】

住宅の取得費用、市外からの引越費用、中古住宅の改修費用の1/2を補助（上限あり）

▼上限

・取得事業：直前の住所が市内なら30万円、市外なら50万円

・移転事業：直前の住所が県内他市町なら5万円、県外なら20万円

・改修事業（中古住宅のみ対象）：50万円

※取得事業は、三世代同居・近居の場合（＋10万円）や、優良田園住宅を購入した場合（＋20万円）の加算要件あり

【対象】

・18歳以下の子がいる（妊娠中を含む）世帯で、市内の新築住宅や中古住宅を購入し転居する方

その他、諸条件あり

【金額】

取得または改修経費の1/2を補助

・基本額：30万円

・県内（市外）からの移住：＋10万円（最大40万円）

・県外からの移住：＋20万円（最大50万円）

【対象】

・持ち家がなく、地域の自治組織（自治会等）に加入する意思がある世帯

・世帯全員に市税の滞納がないこと

・対象物件：市内の戸建て空き家（昭和56年5月以前の建物は耐震基準を満たすこと）

【注意点】

代金の支払いおよび転入から1年以内に申請が必要です。

予算に達し次第終了するため、事前にくらしデザイン課　空き家活用係へご相談ください。

【金額】

新居の取得費用、リフォーム費用、賃借費用（家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料等）、引越費用を補助（上限あり）

▼上限

・夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯：60万円

・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯：30万円

【対象】

以下の要件をすべて満たす世帯

・令和8（2026）年1月1日〜12月31日までに婚姻届を提出した夫婦

・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下

・交付から1年以上定住する意思があること

・市が指定する「ライフデザイン支援講座」等の受講、または医療機関への相談を行っていること

※他に所得要件など諸条件あり

【注意点】

申請の受付期間は令和8年9月1日〜令和9年1月29日（予定）です。

申請窓口（こども若者政策課）での手続きには「事前予約」が必要となり、予約は前月の20日から専用フォームで開始されます。

また、予算が上限に達した場合は期間中でも受付終了となるため、早めのご準備とご確認をおすすめします。

【金額】

最大100万円

算出方法の詳細については、湖西市のHPを参照ください。

【対象】

・40歳未満（夫婦の場合は合計80歳未満）

・10年以上居住の意思がある

などを満たす方

【注意点】

2026年12月をもって終了予定。申請受付期限は【2026年12月28日】までとなっており、対象住宅の登記および住民票の異動を済ませた上で、期限内に申請を行う必要があります。

申請条件（対象年齢や移住加算の要件等）の詳細については、必ず事前に企画政策課　共創推進係にお問合せいただくか、「申請の手引き」をご確認ください。

【金額】

取得費用の1/10以内で、上限25万円

※三世帯住宅の場合は2/10以内で、上限40万円

【対象】

・夫または妻が40歳未満（ひとり親も対象）

・賃貸住宅に1年以上継続して居住している　など

【金額】

・県外からの移住　最大100万円

・県内・市内での移住　最大20万円

【対象】

・夫婦どちらかが40歳未満、もしくは46歳未満で中学生以下の子がいる

・住宅関連の契約後に、夫婦どちらも転入している

・5年以上居住する意思がある

など、すべて満たす方

【注意点】

予算がなくなり次第受付終了のため、詳細は計画まちづくり部 住宅政策課 三島住まい推進室までお問い合わせください。

【金額】

最大50万円（同一世帯で1回限り）

▼上限

・子育てUターン世帯：30万円（＋13歳未満の子または胎児1人につき10万円を加算。最大50万円）

・子育てJIターン世帯：10万円（＋13歳未満の子または胎児1人につき10万円を加算。最大30万円）

・若者Uターン世帯：30万円

・若者JIターン世帯：10万円

【対象】

令和7（2025）年4月1日以降に富士市へ転入した「子育て世帯」または「若者世帯」で、以下のいずれかを満たす方

・Uターン：直前に県外へ1年以上住んでおり、18歳までに富士市に3年以上住んでいた方

・I・Jターン：直前に東京圏へ1年以上住んでいた方

【注意点】

転入日等から1年以内、または年度ごとの申請期限（3月の第2金曜日）のいずれか早い日までに申請する必要があります。

予算の範囲を超える場合は年度途中でも受付が終了となる場合があるため、お早めに富士市シティプロモーション課（移住定住推進室）にお問合せください。

また、「富士市移住就業支援補助金」との併用はできません。

【金額】

最大200万円

※移住元のエリアや年齢によって金額が設定されています。

【対象】

・夫婦どちらかが40歳以下

・世帯全員で転入している

・転入１年以内であり、5年以上居住する意思がある

などをすべて満たす方