【重要】2024年4月～法改正に伴う労働条件の追加明示事項について

こんにちは。リージョナルキャリア静岡のスタッフ、小林です。

今回は法改正に伴う労働条件の追加明示事項についての重要なお知らせです。

すべての事業者さまが対象となりますので、ぜひご確認をお願いします。

労働基準法施行規則と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正

2024年4月より、労働基準法施行規則と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正に伴い、労働条件の明示事項などが変更されます。また、これに伴い「職業安定法施行規則」も改正となりました。

上記の改正に伴い、

において、明示すべき事項が新たに追加されます。

本日は、法改正の概要と記載方法についてご案内しますので、4月1日以降、正しく労働条件を明示いただくようお願いします。

法改正の概要

これまでは、雇入れ直後の「業務」と「就業場所」を明示すれば問題ありませんでしたが、改正に伴い、業務・就業場所の「変更の範囲」を明示することが必要になります。

また有期労働契約（契約社員）については、更新上限（有期労働契約の通算契約期間または 更新回数の上限）がある場合はその「内容」と「契約更新の基準」を明示する必要があります。

追加される明示事項

1．従事すべき業務の変更の範囲

2．就業場所の変更の範囲

3．有期労働契約を更新する場合の基準（更新上限がある場合はその内容と契約更新の判断基準）

求人票の記載方法について

2024年4月1日以降、下記の3つの事項を求人票へ明示することを必須とします。

1．従事すべき業務の変更の範囲

職務内容欄に変更の範囲を記載してください。

【記載例】

▽業務の変更が想定されない場合

▽業務に限定がない場合

2．就業場所の変更の範囲

勤務地補足欄に変更の範囲を記載してください。

【記載例】

▽就業場所の変更が想定されない場合

▽就業場所に限定がない場合

3．有期労働契約を更新する場合の基準（更新上限がある場合はその内容と契約更新の判断基準）

更新上限（有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限）がある場合は、備考欄にその「内容」と「契約更新の基準」を記載してください。

「労働条件通知書」「労働条件対照表」も改正に準じた記載を

上記の説明だけでは、「どのように記載すればいいのか」イメージがつきづらいかもしれませんが、厚生労働省のパンフレットでは、複数のケースで記載例が紹介されていますので、ぜひご確認ください。

また、今回の改正は、職業安定法および労働基準法の施行規則の改正であるため、労働者の募集を行う際の求人票だけではなく、労働契約締結・更新時の「労働条件通知書」「労働条件対照表」についても、改正に準じた記載が必須となります。

労働条件通知書の記載方法について

4月1日（月）以降に発行する労働条件通知書についても、上記で説明した事項の明示が必要となります。

「就業の場所」「従事すべき業務の内容欄」に、それぞれ「雇入れ直後の内容」と「変更の範囲」を記載するイメージです。

（画像出典：厚生労働省「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」パンフレット）

なお、厚生労働省のHPでは、モデル労働条件通知書の雛形もダウンロードできますので、あわせてご確認ください。

【参考】労働条件通知書　雛形（厚生労働省）

対応スケジュール

お手数をおかけすることになり大変恐縮ですが、2024年4月1日以降に発行する「求人票」「労働条件通知書」「労働条件対照表」については、法改正の内容に準じた記載をお願いします。

その他、本件に関するご不明点は、下記メールアドレスまでお問合せください。

▼リージョナルキャリア静岡 事務局（株式会社リンク・アンビション）

info@linkambition.jp