広報【浜岡地域事務所 総括・広報グループ】/ 中部電力株式会社 <東証プライム上場企業>

東海エリアを代表する大手優良企業

求人内容

仕事内容
【部署のミッション】
浜岡原子力発電所は、静岡県御前崎市に位置しており、1976年の1号機運転開始以降、5号機まで増設しております。現在、1,2号機は2009年に営業運転を終了し廃止措置中で解体作業が進められており、3~5号機は東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全性向上対策を実施しており全号機が停止中です。

今回の募集部署である『浜岡地域事務所』は、原子力発電所の必要性を含めた日本のエネルギー事情や、浜岡原子力発電所で実施中の安全性向上対策などについてステークホルダーの皆さまにご理解いただくため、広報活動、地域共生活動を展開しています。

その中でも今回配属予定の「総括・広報グループ」では、原子力発電への理解獲得のための広報戦略の立案、様々な広報媒体の作成、発電所の視察・見学の案内業務を行っています。

現在、地域事務所には70名ほどのメンバーが在籍し、3つの部署(総括・広報グループ、地域グループ、原子力館)があります。

【業務内容】
(1)発電所の視察・見学の案内に係る業務
(2)広報媒体の作成に係る業務
(3)地域共生活動に係る業務
(4)原子力発電への理解獲得のための広報戦略の立案に係る業務

【具体的には】
(1)発電所の視察・見学の案内に係る業務
視察・見学者への説明資料の準備や現場での視察者案内・説明を行っていただきます。
(2)広報媒体の作成に係る業務
発電所の安全対策や運営に関する地域へのお知らせ事を電子媒体や紙媒体として発信していただきます。
(例:SNS、ダイレクトメール、折込チラシなど)
(3)地域共生活動に係る業務
地元イベントへの発電所(理解活動)ブースの出店、地元小中学校などへのエネルギー出前授業の実施などを実施していただきます。
(4)原子力発電への理解獲得のための広報戦略の立案に係る業務
適合性確認審査の進捗や1,2号機の廃止措置の進捗などに合わせて、地域の皆さまへの訴求内容や訴求時期を検討していただきます。
募集背景
東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、安全性を向上するため、新規制基準への適合性確認審査を受けていますが、昨年9月に審査の要である「基準地震動」が決まり審査が大きく前進しました。これを契機に発電所視察・見学の受け入れ拡大など、浜岡原子力発電所への理解活動を強化するとともに、今後審査の進捗などに合わせ、更なる広報戦略の検討を行っていきます。これら広報活動について、日本のエネルギー事情や浜岡原子力発電所の仕組みや特徴、審査の概要について早期に習得してもらい、即戦力としてご活躍いただける方を募集して

採用条件

学歴
大学卒業以上
必要資格
特になし
必要業務
経験
企業における広報活動のご経験
優遇要件
・発電プラントや工場などの見学者対応のご経験
・広報媒体作成のご経験
・地域共生活動のご経験
・広報戦略の検討のご経験

勤務条件

勤務地
静岡県御前崎市
転勤有無
異動による転勤等の可能性あり
想定年収
500万円~1,000万円
雇用形態
正社員
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 退職金制度
通勤手当 昇給有 賞与制度有(年2回支給)
業績年俸:年1回、個人業績に応じた業績年俸の支給があります。
■教育制度:即戦力としての採用であるため、OJTにて行います。
在宅勤務制度:有
休日休暇
月別休日8日/月、通年休日26日/年
個人毎に設定する「計画休日制」最低週1日の休日設定必須
普通休暇20日/年(年度途中採用は月割)、ライフ・サポート休暇、特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服 等)育児休暇
※年間休日122日

企業情報

業種
電力・ガス・水道・エネルギー関連
特徴
総合エネルギーサービス企業

再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など、電気・ガス・オンサイトエネルギー供給事業をコア展開。
同時に時代の変化を見据え新たな価値の創出に挑戦中。
売上
3兆659億5400万円
従業員数
4000名

担当情報

管理会社
株式会社リンク・アンビション(静岡)
求人ID
17346
担当コンサルタントより
【仕事の魅力】
・地域の皆さまを含めた多くのお客さまと直接接する部署であり、社外の生の声を肌で感じることができ、丁寧な広報対応などによりお客さまの理解が深まった時や感謝のお言葉をいただいた時に、大きな達成感が得られます。
・広報活動を通じて地域の皆さまを含めた多くのお客さまと接することにより、幅広い人脈が形成できます。
・原子力を含むエネルギー全般の知識が得られるとともに、それらを地域の皆さまを含めたお客さまに分かりやすく説明していく中で、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力が向上します。
・地域共生活動を通じて、地域の活性化、より良い街づくりに貢献できます。
・安全を最優先に原子力発電を活用していくことで、地球環境の保全(CO2削減)、日本のエネルギー自給率向上※およびエネルギーの安定供給に貢献できます。

※燃料のウランは、発電費用に占める比率が小さく、一度輸入すれば燃料リサイクルにより長く使用できるため、準国産エネルギーとも呼ばれ、活用することで資源に乏しい日本のエネルギー自給率が向上します。

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