3月の静岡県内有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.04pt減の1.23倍。
　4カ月連続の下降で、全国値（1.32倍）を6カ月連続で下回った。
　原材料・エネルギー価格の高騰、半導体などの部品不足により、製造業のほぼ全業種で求人数が落ち込んだ。
　
　産業別の新規求人数は製造業3,531人（18.1％減）、建設業2,329人（0.5％減）、運輸・郵便業1,246人（8.7％減）。
　静岡労働局は製造業などでコスト高と価格転嫁の遅れによる影響を指摘する一方、
　受注の増加傾向もみられることから「人材の需要は潜在的に継続している」と分析した。

　インバウンド（訪日外国人）の増加や旅行支援などで復調傾向の宿泊業は21.5％増の700人、
　小売業は28.2％増の2,961人と大幅に伸びている。

　地域別の有効求人倍率は東部1.28倍（0.07pt増）、中部1.39倍（0.08pt減）、西部1.15倍（0.03pt減）。
　離職者を表す雇用保険資格喪失者数は1万5,859人で、前年同月を5.0％上回った。

　新規求職者数は1万1,726人で3カ月連続の増加となり、笹局長は「転職活動が活発で景気の回復感がみられる」とした。

　（参考：静岡新聞　2023/04/28）

　＜有効求人倍率とは＞

　厚生労働省が発表する統計値の一つで「求職者1人に対して何件の求人があるか」を示します。　

【算出方法】

　有効求人倍率 ＝ 有効求人数 ÷ 有効求職者数（有効求職者数に対する有効求人数の割合）
　　　

【数字の見方】

　倍率「１」：求人数と求職者数が等しい（求職者1人に対して1件の求人がある）　
　倍率「１」を上回っている：求職者よりも求人数が多い　（転職しやすい状況）　
　倍率「１」を下回っている：求職者よりも求人数が少ない（転職しにくい状況）

※景気動向指数としての側面があります。

　労働市場の動きは景気とほぼ一致しているため、有効求人倍率は景気動向とほぼ一致して動く「一致指数」　
　景気が良くなってくると企業が採用を増やすため、新規求人倍率は景気動向に先行して動く「先行指数」と呼ばれています。

＜完全失業率とは＞

　総務省が発表する統計値の一つで「労働力人口のうち働く意思はあるが、就業していない人がどの程度いるか」を示します。　
　数値が高いほど、求職活動中の人が多いことを示します。　　
　　　　　　

【算出方法】　

完全失業率＝ 完全失業者 ÷ 労働力人口（就業者＋完全失業者）× 100　

※景気動向指数としての側面　実際の景気動向と比較して遅れて変動するため「遅行指数」と呼ばれています。